J:COMや地域のケーブルテレビ回線を利用していて、発信者情報開示に関する意見照会書が届いた方へ。
J:COMの場合、ほかのISPと少し違って確認しておきたい点があります。
J:COMの公式案内では、通信ログをJCOM株式会社が保有し、契約者情報は各地域の運営会社が保有しているため、契約者が特定された後の意見照会は運営会社から行われる流れが案内されています。
そのため、普段「J:COMを使っている」と認識していても、意見照会書の差出人が地域の運営会社名になっている場合があります。
聞き慣れない会社名でも、まず契約内容を確認
ケーブルテレビでは、地域ごとに運営会社が異なる場合があります。
届いた書類の会社名に見覚えがなくても、すぐに偽物と判断せず、
- 差出人の正式名称
- 自分の契約しているケーブルテレビ事業者
- 回答期限
- 通信日時
- IPアドレス
- 対象作品
を確認してください。
J:COMでは「JCOM株式会社」と地域運営会社の役割が異なる
J:COM公式の発信者情報開示請求手続では、通信ログの確認と契約者情報の確認について、JCOM株式会社と地域運営会社の役割が分かれていることが示されています。
この点は、J:COM利用者が書類の差出人を見て混乱しやすいポイントです。
「JCOM株式会社という名前ではないから関係ない」と判断せず、自分の契約先を確認してください。
地域のケーブルテレビを使っている場合
J:COM以外の地域ケーブルテレビでも、インターネット接続サービスを提供している会社があります。
その場合は、その地域事業者の名称で書類が届く可能性があります。
個別の通知主体や期限は各社で異なり得るため、実際の書面を確認してください。
BitTorrentが問題とされている場合
対象日時、対象作品、利用端末、利用者を整理してください。
家族が利用していた可能性がある場合も、契約者宛ての書類だから無関係と考えず、事実関係を確認しましょう。
不同意回答だけで開示が確実に止まるわけでもありません。
開示後の損害賠償請求や訴訟までの流れは本体ページで説明しています。
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