2026年9月8日（更新：2026年10月23日）

ドコモから発信者情報開示の意見照会書が届いた方へ｜BitTorrent利用時の対応

ドコモ、ahamo、OCN、ぷららなどのインターネット接続サービスを利用していて、「発信者情報開示に係る意見照会書」などの書類が届いた方へ。

BitTorrent（ビットトレント）などの利用が問題とされ、著作権者側が契約者の氏名・住所などの開示を求めている可能性があります。

まず確認するのは、次の4点です。

意見照会書が届いた時点で、損害賠償の支払いが決まったわけではありません。ただし、放置すれば開示請求そのものがなくなるわけでもありません。

ドコモ系サービスでは、まず書面の差出人を確認

NTTドコモは、発信者情報開示請求に関する窓口として、spモード、ahamo、mopera U、ドコモnet、d Wi-Fi、ぷらら、個人向けOCN、ahamo光などを公式に案内しています。

そのため、「自分はドコモを使っている」という認識だけでなく、実際に届いた書面に記載された事業者名と、利用しているサービスを確認してください。

書面では、会社名のほか、照会番号・管理番号、通信日時、IPアドレス、対象作品なども確認しておきましょう。

不同意と回答しただけで、必ず開示されなくなるわけではありません。

発信者の回答内容にプロバイダ側が当然に拘束される仕組みではないためです。

「とりあえず不同意」と考えるのではなく、なぜ不同意とするのか、書くべき事情があるのかを整理して回答する必要があります。

回線契約者と、実際にBitTorrentを使った人が同じとは限りません。

家族が利用していた可能性がある場合は、

を確認してください。

「自分が使っていないから関係ない」と書類を放置するのは避けましょう。

意見照会書の意味、開示後の損害賠償請求、訴訟までの全体像は、本体ページで詳しく説明しています。

［BitTorrentの意見照会書・開示請求について詳しく見る］ → LPトップ